小沢氏出馬をうけて（多少の妄想も含んで）

ついに(？)小沢氏が、民主党代表選への出馬を決意したようですね。
気の早い(？)人たちは、もう「小沢総理」が誕生したかのようなはしゃぎぶり(？)のようですが…


僕は代表選がどうなるか、についての予測(予言)の類は行いません(興味のある人は、ネット上にいくらでもその類のものを見つけることが出来るでしょう)。


その代わり(？)、一つの予言を行いたい。
それは、小沢氏が民主党代表に(したがって、総理大臣に)なった暁には、つい先日まで「総理がコロコロ変わるのは国益にならない」と言って菅首相続投キャンペーンを張った「記者クラブメディア＝機密費メディア」が、間違いなく小沢降ろしのネガキャンを一斉に行うということだ。
皆さん、権力に飼い馴らされた「記者クラブメディア＝機密費メディア」がどれほどの恥知らずな振る舞いをするか、よーく見ておきましょう！




歴史に「もしも」は禁物ですが…
昨年3月に、「もしも」東京地検特捜部が西松事件という、きわめて恣意性の強い(＝小沢氏狙い撃ちの)事件を起こさなければ(当時の法務大臣の森英介氏が指示したという説もありますが)…
そして、「もしも」東京地検特捜部が、それに引き続いての、現職の国会議員(石川議員)を国会開会直前に逮捕するという暴挙を伴った「陸山会事件」を起こさなければ…


今の(少なくとも昨年の政権交代時の)総理大臣は小沢氏であったはずである。
その意味で、小沢氏が総理になるとしても、本来収まるべき人が収まるべきところに収まるに過ぎない(それをどれほどメディア、官僚その他が嫌がっているにしても)。


2007年の参院選で、民主党代表として「国民の生活が第一」を掲げて勝利を挙げた小沢氏。
先の「西松事件」という権力犯罪によって代表を追われたものの、同じ「国民の生活が第一」を掲げた鳩山元代表を幹事長として支えた小沢氏が、昨年の歴史的政権交代の立役者の一人であったことは間違いないだろう。


一方、官僚と「記者クラブメディア＝機密費メディア」連合(＝官報複合体)が鳩山政権を打倒したのちに成立した菅政権は、政権交代の原動力となった「国民の生活が第一」という理念を放り出して(その象徴が消費税増税)、その結果先の参院選で惨敗した。


「記者クラブメディア＝機密費メディア」がどれほど「世論調査(という世論操作)」を行おうと、民意が何を求めているか、は明らかでありましょう。
この意味でも、この革命政権のトップに収まるべきは、「国民の生活が第一」という理念を打ち出し、政権交代を体現した小沢氏をおいて他にはいないだろう(つまり、小沢氏が総理になることには正統性がある)。
その時期が多少(？)遅れたにすぎない（小沢氏が総理になるとして、ですが）。


もちろん、遅れたことの影響もある(よくも悪くも)。
よいこと(？)は、利権勢力(＝悪徳ペンタゴン)がどのような手を打ってくるか(それゆえ、どのように手を打つべきか)がわかったことだ。
相当の戦略が必要になるだろうが、打つ手がわかっているなら、対処のしようもあるだろう(戦略家の小沢氏ならば)。
菅首相が下手を打って(？)、ねじれ国会になったことは悪いことだろう。
小沢氏の政治手腕をもってしても、この難局を乗り切るのは相当に困難と思われる。
矢継ぎ早に「国民の生活が第一」の政策を打ち出し、民意(世論ではなく)を味方につける必要があるだろう。


「記者クラブメディア＝機密費メディア」は、小沢降ろしのための「世論調査(という名の世論操作)」を行っていくだろう。
「反小沢」議員たちは「記者クラブメディア＝機密費メディア」と連携して、ネガキャンに勤しむだろうが、小沢氏はそんなものは歯牙にもかけないだろう(そんなものを気にするようなら、とうの昔に潰されている)。
怖いのは、「反小沢」でない議員達が、選挙が近付くにつれ「記者クラブメディア＝機密費メディア」の「世論調査(という名の操作)」に動揺して、小沢降ろしに加担していくことである（悲しいことだが、放っておけば間違いなく出てくるだろう）。


恐らく、小沢氏が首相になったとしても、日本社会が一気に民主主義社会になることはないだろう。
それでも、日本社会に民主主義が根付いていくための不可欠のプロセスになるのではないだろうか（そうなることを願いたい）。
後年の日本人が日本史を学ぶときに（その時に日本という社会が存続しているとして）、「あの時が日本の民主主義社会への転換点だった」と呼ばれる時になることを望みたい。


以上、小沢氏の民主党代表選出馬の決断をうけて、もし小沢代表が誕生したら、といういささか（？）気の早い（そしていささか大風呂敷の）エントリーでした。


それにしても…
小沢氏の「所信表明演説」、僕は是非聞いてみたいですねぇ。