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2010-02

所得税・法人税の累進強化について

公務員改革法案は、事務次官は残す形での法案提出になったようで残念でした。
だれか、事務次官廃止を成し遂げてくだされば、無条件で支持いたします(政治主導の本丸だと思っています)。


さて、先日菅財務相より所得税の累進強化の話が出てきました(子ども手当の財源確保という文脈で)。
個人的には法人税の累進も強化してほしいところですが、まぁ、再分配の強化案ということで大賛成です。
昨年の政権交代を支持した人たちは、多分、こういう自民党では絶対に出てくることのない政策を待ったいたわけでしょう(子ども手当、高校無償化、高速道路無料化などもそうでしょうし)。
僕的にも「待ってました。それやらないで消費税云々なんて言ったらウソでしょう。」って感じです。


経団連を含め、巨額の企業献金を受けてきた自民党(経団連からは去年は自民27億に対し、民主1億だったみたいですね)が、(高額所得者にとって嬉しい)所得税・法人税の累進緩和を行い、(低額所得者にとって厳しい)消費税の導入・税率アップをしてきたことは、実にわかりやす過ぎますね。
もちろん、御用学者たちに、(累進緩和しないと)「国際競争で勝てない」「大企業が次々に海外へ逃げて雇用が保てない」「高額所得者が働く気をなくしてしまう」と言わせ、累進緩和を正当化させることも忘れずに。


その結果、こちらのエントリーでも軽く触れましたが、金持ちを減税し、その分を消費税として庶民から巻き上げる形となったのでした。
で、その後の日本経済の惨状は皆さん御覧の通りでございます。


そして昨年、大企業・高額所得者優遇の自民党が下野し、政権交代が果たされたわけですから、現政権から累進強化が出てくるのは当然至極でございましょう。
もちろん、それを受けて、「日本経済を壊す気か」「大企業が全部海外へ逃げてしまう(雇用も税収も落ち込んでしまう)」「国際競争力が低下する」と、御用学者・評論家達が声を上げてきているようですが、ま、それも想定の範囲内でしょう。


で、バリバリのネオリベの一人、ホリエモンのブログでも取り上げられています。一部引用しますと、

これ以上仕事をしたい層の勤労意欲を奪う方針だ(から上げるな:quine10注)


というのがネオリベの代表的言い分でありましょう。
まぁ、所得税増税が「ありえないこと」かどうかは措いてと(法で定めればよいだけで全然「ありえること」だと思うが)。


ここでは、この言い分の妥当性については言及しない(「(一部にはいるかもしれないが)全ての勤労者が労働意欲を失うわけではないだろう」とは言えると思うが)。
消費増税は誤り 格差解消は所得税の累進性復活で実現できる辺りをご参考に。


仮に、儲け過ぎている(?)人が、増税を嫌って労働を減らせば(こっちの方があり得ないと僕は思うが)、その分職にありつける人が増えるわけで、格差を縮小する方向に働くのではないだろうか?(それならば望ましい方向だろう)
こういうことが言いたいのでもなくて。


昨年、政権交代前に、2ちゃん辺りで蠢いているネトウヨ(自民ネット工作員?)は、「ミンス政権になったら日本終了、海外脱出」などとほざいておられました(それは皆さん、判で押したように)。
で、政権交代から半年になりますが、未だに「おれ、日本脱出したよ」とおっしゃるネトウヨを見かけたことがありません(ご存じの方はご一報を)。
つまり、「出る出る詐欺」だったわけですね(その意図がどこにあったか、は追及しませんが)。


僕は、「所得税・法人税アップしたら、金持ちや大企業が日本から逃げちゃうよ」という言い分にも同様の臭いを感じ取るわけです(「逃げる逃げる詐欺」)。
そこで僕には提案したいことがあるのですが、それはまたエントリーを改めて。
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