官僚主義社会について（2）

えー、官僚主義社会について（1）では、官僚主義社会の大まかな定義（官僚が社会の意思決定の大部分を左右する社会）を提示し、立法における官僚の影響力行使についてのべ、その影響力の源泉が情報の独占にある（だろう）という僕の見立てを述べました。

（1）ではやや抽象的な話になったので、少し具体例を挙げつつ。
で、導きの糸としては、『平成経済20年史』がよいのではないでしょうか？まだ読了はしていないのですが。

この図書は、平成の20年を主に経済的視点によって振り返ったものです。
当然のことながら、政治と経済は密接に関わっており、特に国の経済政策の二本柱である財政・金融に焦点が当てられている。
ちなみに、著者（紺谷典子氏）は、新自由主義に対してかなりアンチのスタイルであり、ネオリベ色を強めた平成の20年（特に小泉・竹中政権）を当然のごとく否定的（負の評価でもって）に振り返っている（小渕政権に関してはかなり肯定的）。
その意味では植草氏と近い立ち位置ではないだろうか。
そして、その批判の中心にあるもが、日本の官僚主義の弊害ということである（僕の理解によれば）。
率直に言えば、官僚主義が日本経済の20年の停滞を招いた、という論調である（やや単純すぎるかもしれないが）。

財政・金融政策は、旧大蔵省、現財務省・金融庁によって牛耳られており、その意味では本書は官僚主義の弊害とはいっても、財政・金融政策におけるそれに焦点化されているが、官僚の行動原理（保身と権益拡大）に官庁間の差は大きくないだろうし、旧大蔵省、現財務省・金融庁は官庁の中の官庁であり、官僚主義が最も象徴的表れる組織であり、その意味でも最も適切なサンプルと言えるだろう。

それはそれとして。

官僚主義のありようについては、当然のことながら「天下り」に触れないわけにはいかない。
「天下り」こそが、官僚の業界への裁量主義的介入を可能にすると同時に、その成果（果実）でもあるからだ。
が、ここではこれ以上は踏み込まない（後ほど）。

もう一冊、参考文献を取り上げます。
以前にもご紹介した『アメリカ人弁護士がみた裁判員制度』です。
なんと、ヤメ蚊さんが大絶賛で取り上げられています。
今回は裁判員とは直接は関係ないのですが。

全文を表示 »