自民党は２９日、２００５年衆院選時のマニフェスト（政権公約）の実施状況を発表した。
「お手盛り」との批判が出そうだ。
細田博之幹事長は総括結果について、記者団に「大きな背骨のような部分はしっかりやっている」と述べ、公約の実現状況に自信を示した。
民主党が政権をとって日本をどんな国に変えて生きたいのかを知るには、同党の政策とその底流を流れる理念を突き詰めて見ていく必要がある。それを掘り下げるうちに、民主党の描く国家像が次第に浮かび上がっていくはずだ。
民主党の政策を俯瞰してみると、ある共通の理念がすべての政策の根底にあることに気がつく。それをひと言で言い表すなら、「オープン・アンド・フェアネス」になる。つまりは日本社会を外に開いて、すべての制度をより透明化するとともに、より公正な社会をつくって生きたいという強い意志が感じられるということだ。
（中略）
そして、さらに噛み砕いていくと、それを以下の五つのキーワードが支えていることが見えてくる。
①情報公開（ディスクロージャー）
②公平・公正と機会均等（フェアネス）
③安心・安全（セーフティーネット）
④地方分権（ローカリゼーション）
⑤包摂と参加（インクルージョンとパーティシペーション）
あらゆる制度の透明性を上げ、公正さを確保しながら、より多くの市民の政治や地域社会への参加を促していく。そして、市民自身により大きな自己決定権を委ねると同時に、今よりも重い役割分担と責任意識を求めていく。これが民主党政権のカタチであり、民主党政権の下で実施される政策の方向性というこということになる。
これは別の見方をすれば、民主党の政策は、日本の市民社会の成熟度に非常に高い信頼を置いたものということができる。その意味では「次は民主党に任せてみようか」ではだめなのだ。霞ヶ関に「任せ」っきりになる自民党に「任せ」していた時代から「次は民主党に政権を与え、自分たちも参加して、新しい国づくりをやってみるか」という発想に市民自身が変わっていかなければ、民主党政権は機能しない。
「由らしむべし、知らしむべからず」からの脱却
（前略）
政治や行政が持つ情報を、できるかぎり有権者や納税者などの一般市民にオープンにしていく姿勢が民主党政権の重要な要素であり、またそれが公約でもある。民主党の基本理念の一つであるオープンには、情報公開（ディスクロージャー）と、社会そのものをより開かれたものにしていく（包摂）という二つの意味があるが、その一翼を担う重要な要素がこのディスクロージャーだ。
民主党の政策には市民の自治や参加を必要とするものが多いが、その大前提として、市民に情報が開示されている必要がある。
（後略）
フェアネスの三つの要素
「フェアネス（fairness）」とは、フェアプレー精神の「フェア」の名詞形だ。民主党の政策にはフェアネスを重視したものが実に多い。同等の政策のフェアネスには、総じて以下の三つの要素がある。
①機会均等
②未来への責任
③フリーライダー禁止
「不幸の最小化」という考え方
かつて民主党は菅直人代表の下で、「不幸の最小化」という政策路線を打ち出していた時代があった。今はその言葉は政策資料などには見当たらなくなっているが、民主党の政策には今もこの考え方が根強く残っている。
（中略）
政治の本来の役割は、多分に個人の価値観に依拠する幸福を最大化しようとするよりも、誰が見ても不幸な状態にある人の数をできる限り少なくすることにあると考えるところから、「不幸の最小化」が重要となるのだ。
実現すれば明治維新以来の大改革
民主党は、中央政府の役割は外交、防衛、食料、エネルギーなどの安全保障に限定し、残りは権限も財源も全て、地方自治体に移管すると明言している。地方分権は通常は英語で、ディセントラリゼーション（非中央集権化：Decentralization）と表記するが、ここでは民主党が主張する地域主権色を含めてローカリゼーションとした。
これは明治維新以来の大改革と言っても過言ではない。江戸時代に276あった藩を文字通りガラガラポンして、明治天皇を江戸城に迎え一気に中央集権化を図って以来、日本の統治形態は一貫して強固な中央集権体制を誇ってきた。民主党はそれを根っこから変えようと言うのだ。これはもはや、古い言葉を使えば、国体の解体とさえ言える。もしくは、廃藩置県を元に戻すという意味で、廃県置藩と言うこともできるかもしれない。
多様な人々を包み込む「社会的包摂」
まず、社会的包摂とは、大きな風呂敷で包み込むように、できるだけ多くの人々を社会の構成員として取り込んで生きましょうという意味だ。自分とは立場や価値観や出自が異なる人たちを、できるだけ多く包み込める、厚みのある社会を作ろうという提案でもある。
民主党政権の成否を握る「市民参加」
民主党が掲げる政策は、どれをとってもより多くの市民参加がなければ、絶対に成り立たないものばかりだ。市民参加とは要するに、納税者であり、有権者であり、消費者であり、労働者である我々一般市民の参加が、どれだけ政治や社会の決定に関与するかということだ。